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長崎県 長崎市への緊急事態宣言7日解除を発表

2021年02月05日

解除はしても引き続きの慎重な行動を呼びかけました。長崎県は長崎市に出した県独自の緊急事態宣言を、期限の7日で解除すると発表しました。また飲食店などへの時短営業要請も同じく7日で終了します。
玉置佑規記者:「長崎県内最大の歓楽街、長崎市の思案橋・銅座地区です。週明け7日月曜から灯が戻ることになります。しかし特別警戒警報は継続され、不要不急の外出自粛が続く中、飲食店などの苦境はしばらく続きそうです」。思案橋に店を構えて40年。すし店の店主は「月曜から客が来ていただかないと、店はみんな大変、頑張るしかない。長年やってきたから。ここでコロナに負けたらだめです」と話します。深夜の営業がメインという中華料理店では解除に期待の一方で不安もあります。店主は「大体うちは営業時間が夕方6時から午前3時だった。時短要請で夜ができないので昼間にしたが全然だめ。人通りも少ないし。月曜からまた頑張りたいがまだコロナがなかなか終わりそうにない」と話しました。
5日午前、会見を開いた中村知事は1月16日に長崎市に出した県独自の緊急事態宣言を7日(日)までで解除、飲食店や遊興施設に出した午後8時以降の時短要請や運動施設などへの時短協力依頼も終了すると発表しました。県内でここ数日、感染者が一桁で推移していることやコロナ専用病床の占有率も3割を切るなど県内全体としてはひっ迫が解消されていることなどを理由に挙げています。
1月6日に県内全域に出した「特別警戒警報」については、病床がひっ迫している長崎市と佐世保市では継続するとしました。その上で県民には引き続き3月7日まで県外との不要不急の往来を自粛すること、特に長崎市と佐世保市では2月21日まで不要不急の外出自粛などをお願いしました。
飲食店などへの時短要請で経済上大きな影響が生じた取引業者などへの支援策を検討していることも明らかにしました。中村知事は「県が支給を受ける交付金等の財源を活用する中でどこまでどういった形で支援をさせていただくことができるのか」と話しました。どのような業種を対象とするかなど具体的なことは今後検討し来年度当初予算に盛り込みたいとしています。
特別警戒警報が継続された長崎市と佐世保市では概ね県の判断に理解を示しています。田上長崎市長は「感染が止まることが経済の面でも追い風になると思うのでここまで頑張ったことを定着させるまで市民の皆さんと頑張りたい」と話しました。朝長佐世保市長は「県の判断は妥当な判断と思っております。佐世保市は大規模クラスターの発生により病床使用率は70%を超える日が継続しており医療体制はひっ迫している状況です」と話しました。
また県内でも準備が進む新型コロナのワクチン接種について中田福祉保健部長は地域の実情に合わせたやり方を市町と検討していることも明かしました。中田福祉保健部長は「我々県の立場としては必ずしも集団接種にこだわらず練馬区方式(かかりつけ医で接種)と呼ばれる個別接種も含めてやりたい」と話しました。