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【長崎】核兵器禁止条約 米国務省が否定的コメント

2020年10月27日

核兵器禁止条約を批准した国と地域が24日、50に達し、あと87日後、来年1月22日に発効します。被爆地長崎からは喜びの声が上がる一方、核保有国アメリカ国務省の報道官は条約に否定的な声明を発表しました。モーガン・オルタガス報道官は、「核廃絶に向けて、より迅速に進む安全保障環境となることを目指す各国との思いを共有するものの、核兵器禁止条約は必ずしも答えとはならない」「核保有国を含まない条約によって核兵器の禁止を目指すことには何の実効性もないだけでなく、核戦力の削減にはつながらず、どの国の安全保障も、国際社会の平和と安定も強化しない」「条約は核抑止力を必要とする現在の世界の安全保障上の状況を何も考慮していない」「核廃絶への真剣なアプローチは、交渉を可能にする共通の基盤を築くために、まずは安全保障環境に横たわる様々な阻害要因の低減を図ることだ」としています。