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【長崎】長崎県への「まん延防止措置」適用見送り

2021年05月14日

政府は長崎県が要請していた「まん延防止等重点措置」の適用を見送りました。

中村知事は「感染経路の不明割合や入院率等の様々な推移を総合的に分析をして判断されたものと受け止めているところであります」と述べました。
中村知事は13日の夜、西村大臣から電話で見送りの方針を伝えられたことを明かし「大変残念」と受け止めを語りました。知事は「まん延防止等重点措置の適用が先送りになったことをもって新たな措置に取り組むことは考えていない。適用があるなしにかかわらずできることは先行してやろうと」と述べました。
政府は専門家の意見を考慮し、16日からまん延防止等重点措置の対象地域に群馬、石川、熊本の3県を追加します。主に変異株による第4波の感染拡大で医療体制がひっ迫している長崎県の中村知事は10日(月)、西村大臣に対し、まん延防止措置の適用を要請していましたが、次の理由で見送られました。
西村経済再生担当大臣:「長崎県につきましては入院率が高い水準であり、感染も以前ご議論いただいた大阪周辺の県と似ておるんですけれども。福岡県からのにじみ出しが原因と考え、福岡県における緊急事態宣言、次の措置の効果の分析を進めているところであると」。

西村経済再生担当大臣は「引き続き長崎県と連携しデータの分析を進めながら必要となれば機動的に対応したい」との考えを示しました。
長崎県は13日、県内全域の感染段階を一番上の「ステージ5」に引き上げ、特に長崎市の医療提供体制がひっ迫していることから県内全域に「医療危機事態宣言」を出しています。
まん延防止措置の見送りについて長崎市民は「これ以上広がったら僕たちどうしたらいいかわからん。まだワクチンも打てない状態だから。もう本当今のところ後手後手で、こういうのは早め早めに手を打ってもらわんと僕たちもたまらん」「この前のGWも福岡から長崎の大学に来てる学生も多くいると思うのでそういう帰省とかで移動があるのかなって感じです」「数字的に熊本が多かったりだったんで仕方ないと思うし、それにこだわらずにちょっと(他県と感染状況の)性格、内容が違うんでそこの部分を大事にとらえて、それに沿った長崎の方法を対策してもらえれば」と話しました。
長崎市の田上市長は「もう医療病床は100%を超えている状態です。病床占有率ももちろん最高レベルのステージになっていますし、また医療の病床提供体制もフェーズの4を越えて緊急事態のための体制で140床から176床に増やしている状態。この状態でまん延防汚し等重点措置の対象にならないということであれば、どういう状態になったら対象になるんだろうというのが率直な気持ち」と話しました。田上市長は再度、要請に向けて県と協議を続ける考えを示しました。
また今後については「今後出来ることで言いますとワクチンの接種ですね。これを順調に進めていくことが一番重要になってきているのではないかと思っています」と話しました。今月24日に85歳以上の一般の高齢者から始めるワクチンの個別接種については、各かかりつけ医でワクチンに無駄が出ないよう近隣の65歳以上の高齢者をリストアップすることも検討しています。田上市長は「例えば予約していたけども実際には都合が悪くなって来られなかったとか言ったような理由で少し余ってしまったりするというケースは当然考えられます。そういう場合には近くの事業所等とあらかじめ話をしておいて打ってもらうとかですとかそういう対策をそれぞれお願いをしているところでしてそういった対策を取りながら無駄がでないようにしていきたいと思ってます」と話しました。
一方、佐世保市は県の医療危機事態宣言を受けて市民に対し、県外だけでなく長崎市との不要不急の往来も控えるよう求めると発表しています。