被爆者健康手帳の申請を却下された長崎市の女性が、処分の取り消しを求めた裁判で、長崎地裁は、長崎市に手帳の交付を命じる判決を言い渡しました。原告の８６歳の女性は、原爆投下の翌日、疎開先から長崎市稲佐町（当時）の自宅に向かうため、爆心地から２キロ以内の政令指定区域を通り入市被爆したとして、去年３月、手帳の交付などを求め長崎市に申請しましたが、市は、被爆者に該当しないとして却下しました。判決で天川博義裁判長は、「当時の状況や行動、関係箇所の位置関係に特に不自然、不合理な点はなく、信用性が高い」とし長崎市に被爆者健康手帳の交付を命じました。田上市長は、「判決の詳細を確認した上で、今後の対応を検討したい」としています。