来年度の国の予算編成に向け県は新型コロナの医療体制の整備など７８項目を関係省庁などに要望しています。特に強く要望する重点項目は３３項目で新幹線長崎ルートの整備促進や特定複合観光施設（ＩＲ）の区域認定を早期に実施することのほか今年は初めて新型コロナに関する医療、産業、教育などへの対策を求めます。医療分野では早急にワクチン開発を進めることなどを、教育分野ではオンライン学習のための財政支援などを求めています。県政策調整課の小林純課長は「まず医療、ここを充実させつつ経済やその他もろもろ教育とか、様々な対策を講じていく」としています。要望は６月９日から数日間かけて主要政党本部や各省庁に届けられます。