長崎県は新型コロナの休業要請に応じた店舗などに支給する協力金３０万円の申請を週明けから受け付けると発表しました。新型コロナの影響を受けた人を対象にした職員の募集も始めます。県は４月２４日、県内約８０００の事業者に対し、休業や時短営業を要請、協力金として３０万円を支払うとしていました。協力金の申請受け付けは５月１１日から６月１９日までで申請書は県庁のウェブサイトからダウンロードするか、各振興局、各市や町の役場などで配布します。郵送か電子申請で受け付け、感染防止の観点から持参では受け付けません。申請にはポスターやチラシなど休業を証明できるものの添付が必要です。協力金の給付は今月下旬に始まる予定です。申請に対する問い合わせは県休業要請協力金申請受付センター、電話０９５－８２４－５１８５で土日も対応しています。また新型コロナの影響で内定を取り消された人や失業した人を対象にした非正規雇用職員２４人も週明け（１１日）募集を始めます。任用期間は今年度末までで詳細は県人事課の「緊急雇用創出事業職員の募集」のページに掲載しています。県では今後教育部局でも同様に職員を募集する予定です。