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【長崎】衆院区割り勧告 長崎「1減」4⇒3選挙区

2022年06月16日

政府の区割り審=衆院選挙区画定審議会は20を超える都道府県の約140の選挙区を見直し、改定案を岸田総理に勧告しました。長崎は4選挙区から3選挙区に減ります。どんな区割りが示されたのでしょうか。改定は289の小選挙区の半数近くに上り、過去最大規模です。15の都県で「10増10減」となり、東京都が5増、神奈川県が2増で、埼玉・千葉・愛知の各県がそれぞれ1増。長崎・宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛の各県ではそれぞれ1減となりました。また、1票の格差が2倍を超える選挙区を抱える大阪府・福岡県・北海道・兵庫県でも区割りが変更され、複数の選挙区にまたがる105の市区町村でも、分割が解消されました。

それでは長崎の小選挙区の区割りはどう変わるのかこちらで見ていきます。左が現在のもの、そして右が今回、岸田総理に勧告された改定案です。まず、これまでを見ると長崎1区は旧外海町と琴海町の区域を除く長崎市。その旧外海町と琴海町の区域は諫早市や島原半島、長与、時津町と共に2区に入り、長崎市は2つの区に分割された状態でした。3区は大村市など県央と離島の壱岐、対馬、五島など。4区は佐世保市など県北と西海市なんですが、佐世保市の早岐・三川内・宮支所管内だけは3区で、こちらも市が分割された状態となっています。そして今回、改訂された案がこちらです。4選挙区から3選挙区に定数が1つ減り、長崎市と佐世保市で課題となっていた分割が解消された形となりました。詳しく見ていきますと、1区は長崎市全域です。旧外海町と琴海町の区域も組み入れられ分割が解消しました。2区は諫早市や大村市、島原半島、長与、時津町に加え、現在3区の離島の壱岐、対馬が入ります。そして、3区は佐世保市の早岐・三川内・宮支所管内の分割が解消され、佐世保市など県北と西海市、北松佐々町、こちらは現在の4区なんですが、これに現在3区の東彼杵町や川棚町、離島の五島市と新上五島町、小値賀町が入りました。これにより長崎1区の有権者数は40万6517人、2区は47万6719人、3区は42万765人となりました。政府は、この勧告内容を反映させた公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出する予定で、次期衆院選から適用される見込みです。