「木をどんどん使って」大村市の民間事業者と県が県産木材の利用促進を目指し協定締結

脱炭素社会の実現に向け、県産木材の利用を広げようと、大村市の民間事業者と県が協定を結びました。

県と協定書を交わしたのは、大村市に本店を構え、ファクタリングや不動産賃貸業を手がける「大黒屋」の石坂和彦会長です。

締結式が行われた大黒屋の社屋は、大きく波打つ屋根などに県産の杉の木を使用。２月に完成した賃貸集合住宅（６戸）にも、温かみのある県産の杉の木が使われています。２つの建物の木材には、１人当たりが排出する二酸化炭素の６４年分に相当する１１４トンの二酸化炭素が貯蔵されていて、燃やさない限り、二酸化炭素を排出することはないといいます。

大黒屋では、さらに県産木材の魅力を広めるため、木造社屋内の共有スペースを貸し出し、セミナーなどの地域活動に活用してもらう一方、県は県産木材を活用した優良事例として、積極的に広報します。

大黒屋・石坂和彦代表取締役会長：
「木に触れてもらいたい。どこでも木に触れることができるので、木の温かさを、本当に木は優しいなと。どんどん、あと一回どんどん使っていただければなと思っております。木をどんどん使ってまいりましょう」

社屋の共有スペースの一般利用は平日のみで、大黒屋の本店まで問い合わせてほしいとしています。