１５年前、長崎市の幹部から性暴力を受けたとして女性記者が市に７４００万円余りの損害賠償を求めた訴訟で３０日に長崎地裁が市に１９７５万円の賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて支援者らは３１日、市に控訴しないよう要請しました。

判決から一夜明け、原告の支援者らは長崎市役所前で「長崎市は控訴せず謝罪を」などと書かれたビラを市民や登庁する市の職員らに配りました。長崎地裁は３０日、原告の女性記者が２００７年７月、平和祈念式典に関する深夜の取材で当時の長崎市原爆被爆対策部長の男性（当時５９歳・０７年１１月自殺）から受けた性暴力について、取材中の職権乱用や二次被害防止に関する市の注意義務違反などを認定し、１９７５万円余りの賠償を命じました。

支援者らは長崎地裁の判決を受け入れ控訴しないよう田上市長と深堀市議会議長宛てに要請文を出しました。長崎市幹部による性暴力事件の被害者を支える会事務局の門更月さんは「これで控訴となるとまた３年以上が経つ。これ以上被害者である原告女性を苦しめてほしくない」と話しました。

判決を受けて田上市長は「主張が認められた部分もあるが認められなかった部分もあるので判決文を十分に精査して対応を検討する」とのコメントを発表しています。