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【長崎】大村入管収容ネパール人の人権救済申し立て

2022年01月18日

大村入国管理センターに収容中のネパール人男性が適切な治療を受けられず歩行が困難になったとして、国家賠償を求めている問題で、代理人弁護士は17日、長崎県弁護士会に人権救済を申し立てました。現在39歳のネパール人の男性は2019年、施設内でサッカーをしていたところ、他の収容者の足が左の股関節に衝突。医師の診断を願い出ましたが、速やかに診察やレントゲン検査を受けることができず、4カ月後に、「左大腿骨頭」と呼ばれる股関節付近の骨が壊死していることが判明しました。しかし、その後も必要な治療が受けられずほとんど寝たきりで過ごすようになりました。代理人弁護士は17日、長崎県弁護士会に対し医療を受ける権利を侵害されたとして一刻も早く適切な医療措置を受けさせるよう人権救済を申し立てました。去年、国家賠償を求める訴訟も起こしています。