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【長崎】知事 県独自の緊急宣言終了可否を今週判断

2021年05月24日

長崎県の中村知事は24日、今月末まで長崎県内全域に出している「医療危機事態宣言」と長崎市に県独自で発出している「緊急事態宣言」について今週中に延期か終了かの判断をすることを明らかにしました。中村知事:「1週間の推移を見極めた上で継続したご協力をお願いをするのか検討していきたい」。知事は長崎県全体の現状について「感染者は一定の落ち着きを取り戻している」としつつも、「長崎医療圏を中心に医療のひっ迫は予断を許さない」としました。その上で5月31日までとしている長崎市への緊急事態宣言や飲食店などへの時短要請などを終了するのか、延長するのかの判断を今週中に方針を決め、発表するとしました。また長崎県が独自に65歳以上の高齢者のワクチンの大規模接種会場を6月中旬をめどに長崎地区と佐世保地区の県内2カ所に設置する方針も示しました。長崎会場は1日800人、佐世保会場は400人に、厚労省が21日に薬事承認したアメリカの製薬会社モデルナ社のワクチンを接種し、7月末までに2回接種で、約2万5000人の接種を終えたいとしています。具体的な会場は調整中で接種に当たる人材は医師会、看護協会、歯科医師会、長崎大学などの協力を得ていて必要な人材の確保に努めるとしています。また飲食店に対しての時短要請で影響を受けた関連事業者への支援については「何らかの措置が講じられないのか検討したい」と前向きな姿勢を示しました。