土地取引の指標「地価」公示 都市部上昇も二極化状態 大村市･諫早市の需要高まる

県内の土地取引の指標となる「地価」が公示されました。都市部を中心に上昇傾向で、大村市や諫早市の土地需要の高まりが顕著となっています。

調査は、県内２５８地点の１月１日時点の標準価格で判定しました。住宅地や商業地、工業地を合わせた全用途の平均変動率は去年と同じ１．２％でした。

１平方メートル当たりの平均価格は、「住宅地」が、去年より８００円高い４万６３００円、「商業地」は去年より３３００円高い１６万７００円でした。

「住宅地」の最高価格は、２４年連続で諏訪神社近くの長崎市上西山町で、１平方メートルあたり３０万２０００円。去年より４０００円上がりました。（変動率１．３％）鑑定士は、「利便性の良い住宅地を中心に需要は比較的堅調だが、長崎市中心部の高価格帯の住宅地については上昇率の鈍化が見られる」としています。

「商業地」の最高価格は１２年連続で長崎市浜町のアーケードで、１平方メートルあたり９９万４０００円。去年より９０００円上がりました。（変動率０．９）鑑定士は、「浜町のアーケードは、観光客の増加などにより、客足はかなり回復してきているが、アミュプラザ長崎の増床や、長崎スタジアムシティの開業など競争が激化し、地価は若干の上昇に留まった」としています。また、２０２２年９月に開業した西九州新幹線の影響が、沿線市に表れています。

大村市は、「住宅地」の変動率が「３．７」と、県内で最も上昇しました。「新大村駅」、「大村車両基地駅」周辺での宅地開発の活発化が予想され、市北部の斜面地も、既に増加傾向です。

諫早市では、「諫早駅」周辺での店舗の出店やマンション建設など、駅周辺の土地需要が高まっているほか、長野町の島原道路「長野インターチェンジ」周辺に九州最大級の「ゆめタウン諫早」が開業することや、栗面町に建設中の京セラ長崎諫早工場開設への期待感から、その周辺の土地需要が高まっています。

鑑定士は、「都市部の地価が上昇する一方で、離島・過疎部など需要が弱い地域は下落傾向で、二極化状態にある」と分析しています。