九州地方知事会が開かれ、新型コロナの感染拡大防止と社会経済活動の再活性化を進めるために、国に提言する特別決議をとりまとめました。１９日、ウェブ会議で開かれた九州地方知事会では、県境をまたぐ移動の自粛などを求める「九州・山口緊急事態蔓延防止宣言」を出した５月１１日以降、９県を全体的に見ると新規感染者は１４日をピークに減少傾向であるものの、変異株の影響で感染の広がりが速く、重症化の割合が大きくなっているとして、現状を「まさに正念場」と位置づけました。中村知事は、長崎市を中心に病床占有率が高い状況や、国に求めていたまん延防止等重点措置の適用が見送られたことなどを報告しました。会議で中村知事は「重点措置の適用如何に関わらず感染拡大に歯止めをかけるために必要なことは全部やりきるという考え方のもといろいろな措置を講じているところ」と述べました。会議の中では国に提言する特別決議について、新型コロナ対策を含む８項目について取りまとめました。新型コロナ関連では、医療従事者や自治体に過度な負担がかからないようワクチン接種のシステムを改修することや、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について知事が必要と判断したら発動できるようにすることなどが盛り込まれています。