ニュースNEWS

長崎市に独自の緊急事態宣言発令 

2021年05月08日

長崎県は8日長崎市に対し、県独自の緊急事態宣言を発令しました。病床占有率が8割近くに迫っている長崎医療圏の病院では、一般診療への影響が重大になりかねないと医師が警鐘を鳴らしました。

長崎市では、5月7日までの1週間で198人の感染が発表されています。その前の1週間と比べ65人増えています。人口10万人あたりの感染者数は48.1で、国の緊急事態宣言が発令されている東京都の数値と同程度だということです。会見を開いた田上長崎市長は、長崎市内における不要不急の外出自粛のほか、従業員同士や出張先といった家族以外との会食や、複数店舗の飲み歩き、カラオケの利用などを控える「長崎市非常事態行動」を5月31日まで徹底するよう改めて呼び掛けました。また長崎市内の飲食店と遊興施設を対象とした時短要請について、期限を5月11日から31日まで延長すると発表しました。長崎市が主催するイベントは緊急性や必要性が高いものを除き、5月31日まで、原則中止や延期あるいは無観客かリモートでの開催とします。ふれあいセンター、公民館、原爆資料館やグラバー園など市営の施設や観光施設については5月31まで休館します。

長崎みなとメディカルセンターでは、コロナ治療用病床のおよそ7割が、長崎大学病院ではおよそ8割が埋まっているといいます。門田院長は「コロナ患者に対する診療も重要だが、一般の診療、救急救命の診療も破たんする。コロナ診療に関しては、長崎市の各公的医療機関でほぼ満杯に近い状況が続いている。このまま患者数が増えると搬送先の病院も満床になってくる。そうすると搬送できない。新規コロナ患者の受け入れに支障が出る」と話しました。

長崎大学病院感染制御教育センター長の泉川公一教授は「今の長崎医療圏の状況からいくと、最悪のシナリオで自宅や宿泊療養施設で治療を受けられないまま亡くなる人が出るかもしれない。皆さんがもし感染して行くところがないので家にいてください、となった時に皆さんものすごく不安になりますよね。軽症でも息が苦しくなってきたとか食欲がないとか。普通だったら病院に行けるのに行けない。ここをイメージしてほしい。今からでもやれることをやっていただかないといけない事態」と危機感を示しました。