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長崎市非常事態行動呼び掛け 時短要請飲食店の声

2021年04月26日

新型コロナの「第4波」を抑えるため、長崎市は市民に非常事態行動の徹底をお願いしています。長崎市では5日連続で感染者二桁が続き、飲食店などのクラスターが多発。今月の感染者は129人にのぼっています。田上長崎市長は24日の会見で「今が非常事態であるという認識の下で行動をお願いしたい」と述べました。長崎市は4月25日から5月11日まで、非常事態行動の徹底を市民に呼び掛けています。具体的には県外との往来の自粛や不要不急の外出の自粛、家族以外との飲酒を伴う会食を控え、買い物の際は、購入しない商品は触らず、レジ待ちは1人で並び、ソーシャルディスタンスを保つなどの行動です。ゴールデンウィーク期間は「集中警戒期間」とし、4月28日から5月11日までの14日間、県と共同で長崎市内の飲食店や遊興施設を対象に、お酒の提供は夜7時まで、営業時間は夜8時までの短縮を要請しています。全期間の実施を条件に売上額に応じて中小企業は1日2万5000円から7万5000円、大企業は上限20万円の協力金を支給します。酒味処まるの冨田初子さんは「銅座の灯りが消えないように皆さんで努力しないとやっぱり大変なことになるんじゃないかなと心配の方が大ですね」と話しました。さかな市場銅座店の園田修店長は「疲れとまでは言いませんがそういう気持ち的なものはあると思いますが、頑張っていきたいと思います」と話しました。鈴の屋銅座店の浦川和泰店長は「時短で夜7時までの酒類提供しかできないということと、ひとつは感染予防も含めて休業することにしました。どこまで収まるか正直不安はあるが、できればこの2週間でちゃんと営業が再開できて、皆さんも安心して外に出られるようになってもらいたい」と話しました。長崎市はイベントの中止や延期、公共施設の休館に加え、新たに4月28日から5月11日までグラバー園や長崎ロープウェイ、ペンギン水族館など市有観光施設の休館を発表しました。