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【長崎】地方6団体中小企業支援拡充を国に要

2021年01月26日

長崎県内の市長会や議長会は合同で国に対し、新型コロナで困窮する中小企業に対する支援の拡充を求めました。要望書の内容は国の緊急事態宣言発令地域のみでなく自治体独自の営業時間短縮要請を行った地域の事業者も含め幅広く一時金の支給対象とすることや、売り上げが減少した中小事業者に対し、業種を限定しない新たな支援制度を早急に創設すること、その制度設計にあたっては新型コロナの影響が長期化したことに伴い、減収要件の緩和を行う事などです。中村知事や瀬川県議会議長、県内の市長会など地方6団体が合同で26日、長崎県の東京事務所を通じて梶山経済産業大臣に対し要望書を提出しました。現在、長崎県内では県独自の緊急事態宣言を長崎市に出し、長崎県内全域の時短営業に応じた飲食店や遊興施設に対しては協力金を支払う予定ですが、その他の業界団体からも支援を求める声が上がっています。地方6団体が合同でコロナ支援策の拡充を国に求めるのは初めてです。