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【長崎】酒類小売業者にも協力金を 県に要望

2021年01月22日

飲食店に酒などを販売する小売り業者の代表が協力金の支給を県に要望しました。要望したのは県内約550の個人や法人が加盟する「長崎県小売酒販組合連合会」です。20日から始まった午後8時までの県の営業時短要請で飲食店との取り引きが減り、販売業者は想像を超えるダメージを受けているとしています。連合会は時短要請に応じた飲食店に酒類を納入している業者にも飲食店と同様、協力金の支給を求めています。長崎県小売酒販組合連合会の柴田淳会長は「ない袖は振れないということだと思うんですけど、国の方に要請が上がっていることをしっかりお伝え頂いて協力金が出せるような措置をぜひお願いしたい」と話しました。長崎県は「窮状は理解できるが、協力金は感染防止のためのもので経済的支援は国の施策をみながら検討したい」と従来の見解を繰り返しました。