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長崎県議会一般質問 コロナで70億円税収減

2020年09月16日

新型コロナの影響により長崎県は今年度、法人税や消費税など70億円以上の税収が減るとの見通しを示しました。16日始まった県議会9月定例会の一般質問で外間雅広議員の質問に答えたものです。知事は直近の実績を用いて試算したところ、現時点で当初予算の見込みより法人県民税と事業税が約24億円、地方消費税が約19億円、特別法人事業贈与税が約28億円の計71億円が減るとの見通しを示しました。当初予算との比較では過去最大の落ち込みです。知事は「税収の状況を見極めながら危機感を持って対応していきたい」と話しました。