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消費生活センターへの相談件数 昨年度2300件

2020年09月02日

長崎県消費生活センターに昨年度寄せられた相談件数は2300件で、新型コロナに関する相談も40件含まれます。相談内容で最も多いのは15年連続で「健康食品」に関するものです。また2位の「化粧品」も含め相談件数が大きく増加しています。初回だけ無料や安価のものが2回目以降、高額の料金を請求され、解約したいという内容が多いということです。インターネット販売はクーリングオフが適用されないことから県消費生活センターではあらかじめ契約内容の画面をしっかりチェックするよう呼びかけています。また新型コロナに関する相談は2月と3月で40件、4月~6月の3カ月間で121件寄せられています。結婚式を中止したら高額な解約料を請求された、海外ツアーを解約したが旅行代金が返金されない、といったものや、定額給付金に関し個人情報を聞き出そうとするものなど詐欺が疑われる事例もあるということです。また頼んだ覚えがないのにマスクが届いたなどの相談もありセンターでは対処の仕方がよくわからない場合は相談するよう呼びかけています。