大石知事は、自身の政治資金問題の責任を取るとして、給与を8月から3カ月間、50%カットする条例改正案を県議会に提出、総務委員会で可決されました。
大石知事:
「自らの処分の内容については、県議会における様々な意見を踏まえ熟慮した結果、8月からの3カ月間、給料の50%を減額するため所要の改正をするものであります」
2022年の知事選で、自身の後援会に2000万円を架空貸し付けした疑惑などをめぐり、知事は当初、8月の給与126万円の全額減額を提案していましたが、総務委員会の審査で減給期間や割合に批判が相次いだことを受けて、いったん撤回した上で、当初より期間を2カ月、減給総額を63万円増やし、再提案しました。
このあと開かれた総務委員会で条例改正案は可決されました。県議会は9日閉会予定でしたが、会期を10日まで延長し、10日に採決した上で閉会します。