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県内各市町の経済対策

2020年04月30日

県内の各自治体で新型コロナによる休業要請に対する緊急経済対策が実施されていて長崎市などは申請が殺到しています。長崎市では3月から5月のいずれか1ヵ月の売り上げが去年の同じ月に比べて20%以上減っていることなどを条件に小売業や飲食店を対象に最大30万円を支援します。申請の受け付けを開始した22日から29日までに924件の申請がありました。同じ条件で宿泊や観光バス事業者には最大300万円の支援があります。申請は郵送で受け付けているため書類の不備も目立ち、審査の通過までに時間を要しているということです。自治体によって条件や支援額に差が出ています。佐世保市では売上の条件はなく休業した飲食店1店舗につき一律20万円を支援します。27日から29日までに500件以上の申請がありました。宿泊事業者には上限を300万円として定員1人当たり3万円、観光バス事業者には保有する1台当たり10万円を給付するとしていています。このほか壱岐市、南島原市、西海市などでは事業者への支援ではなく、住民に市内の飲食店や宿泊施設で使えるプレミアム商品券やクーポンなどを配布し、消費拡大に努めます。