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緊急事態宣言の全国拡大 22日から学校休校

2020年04月17日

緊急事態宣言の全国拡大は対象地域から対象でない地域への人の移動を抑制するためです。期間はすでに発令した東京都や大阪府など7都府県と同じく5月6日までです。県は午前11時半から県内21の市や町とテレビ会議を開き、協力体制の構築などについて協議しました。五島市の野口市長は島内への観光や釣り、帰省などを計画している全国の人たちに向けたビデオメッセージを収録したことを明らかにしました。本土に比べて医療体制が脆弱で高齢者も多く、ウイルスが島に入り込むと影響が計り知れないと訴えています。メッセージは午後5時に五島市のYouTube公式チャンネルで配信したということです。緊急事態宣言の全国拡大を受け、県内の商業施設や観光施設も臨時休業です。JR長崎駅に直結する「アミュプラザ長崎」はスーパーなどを除き17日は各店舗の営業を原則午後6時までに短縮しました。18日以降はスーパーや一部調整中の5階のレストランなどを除き当面の間、全館休館します。ハウステンボスは4月6日から30日まで臨時休業の予定でしたが5月6日(水)まで臨時休業を延長しました。再開日については感染状況や政府の方針など今後の状況を見ながら慎重に判断するとしています。緊急事態宣言の全国拡大について感染症の専門家、長崎大熱帯医学研究所の森田所長は。「感染予防という意味では妥当な判断。こういう時には戦力の逐次投入というより一気に投入することが必要と思う。そういう意味では最初から全国を対象にして緊急事態宣言をだしてもよかったのかもしれないが9日くらいの時差なのでこれは問題ないと思う」と話しました。飲食店の経営者は「正直に言って本当に苦しくなると思う生活自体も。営業時間も短縮されるだろうしその中で来てくれたお客さんに対しては安全をかなり考慮しながら営業はできるだけ続けていきたい」と話しました。別の店の店主は「客に来てほしいけど、自分たちの体も守もらないといかんし、客の体も守らないといけないってことで、もうやることがいっぱいすぎて不安だらけ」としています。県は午後に対策本部会議を開き人と人との接触を避けることが最も必要として県立学校を4月22日(水)から5月6日(水)まで休校すると決めました。小中学校はそれぞれの市や町が県からの要請を受けて決めます。午後6時時点で佐世保市や諫早市など少なくとも12の市や町がこの期間の休校を決めました。また事業者にはテレワークや時差出勤の推進、また「3密」を避ける就業環境の整備を求め、休業要請は行いません。