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【長崎】妊産婦の医療費助成制度の創設求め要望書

2021年06月17日

長崎県保険医協会は17日、長崎県に対し妊産婦の医療費の助成制度をつくるよう求める要望書を出しました。長崎県保険医協会は、今年4月14日から県内の妊婦や子育て中の母親などに対し、妊産婦の医療費に関するアンケート調査を実施し6月16日までに1万3000を超える回答が寄せられました。アンケートでは長崎県内でも助成制度を「ぜひつくってほしい」に58%の人が、「あるとよいと思う」に36%の人が回答しました。本田内科医院の取違裕子さん(38歳・2児の母)は「私は妊娠した時に妊娠糖尿病になりましたし切迫早産で入院も早くからしました。インスリンも自分で家で打つことにもなった。血糖値を測る機械も自分で買いました。『こんなにかかるんだ」』と実際に感じた」と話しました。長崎県保険医協会は、妊娠中の検診以外での検査や、産婦人科以外の受診でかかる自己負担を全額助成する制度を創設するよう知事に求める要望書を県に提出しました。