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【長崎】県民主医療機関連合会 五輪中止求め声明

2021年05月14日

長崎県内15の病院や介護施設が加盟する県民主医療機関連合会は14日、コロナ禍の医療や介護現場の過酷な現状を訴え、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める声明を出しました。2月に実施したアンケートでは介護事業者の6割が「新型コロナの影響で経営が悪化した」と答え、介護現場の人手不足や、感染対策の難しさなどの声が寄せられました。こうした状況を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める声明を発表しました。医療崩壊が進行し、医療従事者の心身の疲弊は限度を越えている。開催までにワクチン接種が完了する見通しも立っておらず、国民の「真の安全・安心」のためには中止を決断すべきとしています。