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【長崎】飲食業組合等が県に緊急要望

2021年01月14日

13日は新型コロナの緊急事態宣言が11都府県に拡大され、県内でも第3波が猛威を振るっています。長崎県内の飲食や宿泊業などの関係者は14日夕方、中村知事に「強力な感染拡大防止対策」を要望しました。木下喜行さん:「ゴーストタウンですよね。銅座にしても思案橋にしてもこの辺界隈は」。こう話すのは、長崎市浜町のカフェ&バー「サントス」のマスターで、長崎県社交飲食業生活衛生同業組合の理事長を務める木下喜行さん70歳。去年の第1波、第2波をしのぎ、9月、10月とやっと回復の兆しが見えた矢先、第3波に直面し、再び苦境に陥っています。木下喜行さん:「徐々に戻りつつあるかなと思って11月末から12月になってドーンと来たでしょ。だからそこから全然だめ」。長崎県に緊急事態宣言は発令されていないものの、今月、県は長崎市内での不要不急の外出の自粛などを求める「特別警戒警報」を発令し、長崎市も同様の行動を求める「非常事態行動」を呼び掛けています。木下さんは「店を開けてても県民、市民に外に出るなと言ってたら誰も出て来ないですよね。休業要請を出してもらっていくらかでも補償金を頂ければそっちの方が助かる」と語ります。長崎県社交飲食業生活衛生同業組合など飲食業や宿泊業に関わる7団体は、県に休業要請など強力な対策を早急に講じ、一定の補償を求める要望書を出しました。木下さんは「このままの状態で時間短縮だけを言われて、自粛自粛と言われたのでは我々は生きていく術がない。そこまで追い詰められているのが現状」と話しました。大田圭総務部長は、「飲食関係の方々が非常に苦境に立たされているという状況は認識しておりますので、実情をよくお聞きして必要な対策を講じていきたい」と答えました。「特別警戒警報」の期限は残り3日となり、長崎県は効果を検証しています。感染の拡がりに一定の歯止めがかかれば、警報は17日で解除しますが、感染拡大が続いた場合は、発令期間を延長し、時短や休業要請なども検討する方針です。団体らは県に対し、緊急事態宣言を国に働きかけてほしいと話していました。