米国・イスラエルのイラン軍事攻撃は「国際法違反」「暴挙」 被爆者４団体が日本政府に武力行使の即時中止への働きかけ求める

アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、長崎の被爆者４団体は国連憲章や国際法に違反した暴挙だと批判し、日本政府に対し、武力行使の即時中止を働きかけるよう求めました。

長崎原爆被災者協議会・田中重光会長（８５）：
「世界最大のテロ実行者はトランプであり、アメリカだと私は思っています」

イランへの軍事攻撃に対する緊急アピールを発表したのは、長崎の被爆者４団体です。攻撃は、「国連憲章や国際法秩序への重大な違反」で、「正当化できない暴挙」だと批判しました。

そのうえで日本政府に対し、武力行使の即時中止と、交渉による解決に向けた働きかけを求めています。

県平和運動センター被爆連・川副忠子議長（８２）：
「今すぐアメリカやイスラエルは国際法に従い、全ての軍事行動を止めてほしいと思っています。そして日本政府もそのために働いてほしいと思っています」

長崎原爆被災者協議会・田中重光会長（８５）：
「平和憲法を持っている日本国が世界の紛争に対して何事も言わない。何の行動もしないということを私は日本人として恥ずかしい思いでおります」

アピール文は、高市総理宛てとして、官邸のほか、アメリカやイスラエルなど核保有国の在日大使館に、メールや郵送で送るとしています。