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石木ダム事業認定取り消し訴訟住民敗訴が確定

2020年10月13日

長崎県と佐世保市が東彼・川棚町に計画する石木ダム建設事業の水没予定地の住民らが国に事業認定の取り消しを求めた裁判で最高裁は住民側の上告を退ける決定を出しました。住民側の敗訴が確定します。決定は8日付で12日に弁護団に通知が届きました。住民側の上告理由を「該当しない」として棄却しています。水没予定地の住民らは佐世保市などが提示する水需要予測や県の治水計画が合理性を欠くとして国に事業認定の取り消しを求め2015年11月に提訴、一審の長崎地裁、二審の福岡高裁ともに利水・治水面でのダムの必要性を認め、福岡高裁は「建設によって得られる公共の利益は損失より大きい」と結論付けていました。石木ダムの工事現場では13日も建設に反対する住民らが抗議の座り込みを続けていました。そこに県の奥田秀樹土木部長が突然現れ、「知事との話し合いに応じてくれること」や「抗議活動を行っている近くに設置しているテーブルやいすなどの私物の撤去」を住民らに要請しました。最高裁の決定に中村知事は「石木ダム建設事業の公益上の必要性について理解が得られ、早期にご協力いただけるよう努力を続けていきたい」とコメントを発表しています。長崎県は今年度、ダム本体の工事に着手したいとしています。