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【長崎】谷川選挙事務所7人を公選法違反で書類送検

2020年06月18日

国会議員の河井夫妻が公選法違反の買収容疑で逮捕された18日、長崎3区選出の谷川弥一衆議院議員(78)の陣営関係者7人が公選法違反の買収容疑で書類送検されました。谷川議員は「大変重く受け止める」としています。書類送検されたのは大村市と長崎市に住む44歳から82歳までの無職と会社員の男性5人と佐世保市に住む47歳の会社員の女性、50歳の自営業の女性、合わせて7人です。このうち運営側の容疑者は2017年10月の衆院選で谷川議員が6期目の当選を果たした後、公選法が報酬を禁じる運動員に報酬を渡し、日当1万5000円以内と定める「ウグイス嬢」らに上限を超える報酬を渡し買収した疑いです。容疑者には違法と知りながら報酬を受け取った運動員やウグイス嬢も含まれます。事件を巡っては谷川事務所の会計担当だった男性が去年、事務所を仕切る「総括主宰者」に当たるとする幹部2人を刑事告発し、長崎県警が捜査を進めていました。容疑者には告発状に載っていない陣営関係者も含まれるということです。県警は7人の認否を明らかにしておらず、逮捕はしないとしています。公職選挙法は買収などの選挙犯罪で総括主宰者や秘書などの刑が確定した場合「連座制」で候補者の当選を無効とし、5年間、同一選挙区からの立候補の禁止を定めています。谷川議員は「自身の選挙の陣営の一部に、こうした疑いが持たれたこと、大変重く受け止めております。いずれにしても、事実関係は、今後の捜査や司法の場で明らかにされると思います。このような事態に立ち至り、日頃からご支援いただいている皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことについて、大変申し訳なく思っております」との談話を発表しました。