自民党県連が県議８人を役職停止処分 知事選で県連推薦の平田氏ではなく大石氏を支援

保守分裂となった２月の知事選をめぐり、自民党長崎県連は、県連が推薦し当選した平田研氏を支援しなかった県議８人を、役職停止処分としました。

１５日に開かれた党紀委員会には、加藤竜祥県連会長ら委員１７人のうち１２人が出席しました。

２月８日投開票の知事選で、自民党県連は、初当選を果たした平田氏の推薦を決定。一方で、自民党を支持する業界団体の一部は、現職の大石氏の支持に回り、勢力が二分したことで、自民党本部は「自主投票」としました。これを受け、９人の県議や県選出の自民党、山本啓介参議院議員は、党本部の「自主投票」の方針に従い、平田氏の支援に回りませんでした。

非公開で、１時間半ほど行われた党紀委員会では、処分対象の１人が「大石氏を支援していない」と弁明。大石氏を支援した証拠もないことから、処分ではなく「厳重注意」に留めることを決めました。

一方、ほかの８人は出席せず、過去の違反歴や役職などを考慮し、３年から１年の「役職停止処分」とすることを決めました。

党紀委員会のあと開かれた常任総務会では、「ノーサイドにすべきではないか」との意見も出ましたが、党紀委員会の決定を承認しました。

自民党県連・中島浩介幹事長：
「これを機に、こういうことがないように、しっかりと一丸となって今後行動出来るような形をつくってまいりたいと思っております」

党紀委員会の招集権限を持つ委員長の山本参院議員は、１５日は公務のため欠席しました。県連執行部による党紀委員会の招集は「無効」だとして、常任総務会の結論も「無効」だとしています。

中島浩介幹事長は、委員長が招集をかけなかったことを党規上の「事故扱い」とし、県連会長や副委員長らの権限で開催したと説明しました。

９人の県議は、１０日以内であれば不服申し立てが可能で、申し立てがあれば再度、常任総務会が開かれます。