新型コロナで休校が長期化したことを受け東京都教育委員会は来年の都立高校の入試の出題範囲を狭めることを決めました。文科省は来年の大学入試共通テストを１月１６日、１７日に予定通り実施する方向で調整。「そのニュース、長崎では？」長崎県教育長に直撃しました。東京都教育委員会は１１日、都立高校の入試の範囲を「７カ月程度で学べる範囲」とし国語や数学など５科目で一部を出題範囲から外すことを決めました。具体的には中学３年生の教科書で学ぶ漢字、数学の「三平方の定理」、英語の「関係代名詞の一部」などです。また文科省は大学入試共通テストを予定通り来年１月１６日と１７日に実施する方向で調整に入りました。さらに厚労省は来年春卒業の高校生の就職活動の開始時期を１カ月延期すると発表。「そのニュース、長崎では？」長崎県教委の池松教育長に直撃。まずは高校入試の出題範囲は縮小？それともそのまま？池松教育長は「縮小も当然選択肢としてあると思ってますので、そういう素案というか県教委としての考え方を作った上で市町の教育委員会の意見、中学校の校長会等の意見を聞き最終的に決めていきたい」と話しました。答えは「縮小も含めて検討中」。今月中、各市町の教育委員会などに勉強の追いつき具合などを確認して意見を聞き、１学期が終わる７月末ごろ方針を決めます。池松教育長は「日数的には追いつけるんだろうと思ってるんですけど第二波第三波がまた冬に来た時に休校になった場合には年明けの入試に影響しますので、そこまで予想したところで試験範囲を決めなければならない」と話しました。大学入試共通テストが予定通りの日程で実施されることについては「県内の高校の場合夏休みの短縮等で今のところ取り戻せる状況ですから。東京都のように休業期間が長かったわけではないので大学入試の日程がそのまま行われるということは特に大きな問題はないと考えています。ただ早めに決定していただければ受験生、その後の気持ちの問題もあるでしょうから、期待しているところです」と話しました。高校生の就職活動開始時期の１カ月延期については「今回就職の内定の解禁が１カ月後ろ倒しになるということで文科省、厚労省から各企業団体等に通知が出ているので１カ月後ろ倒しになったことで十分な企業の研究とか子どもたちへの面接の指導とかできるんではないかなと考えている」と話しました。