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緊急事態宣言解除受け長崎知事が休業要請全解除

2020年05月15日

長崎を含む39県に対する新型コロナの緊急事態宣言が14日に解除されたことを受け長崎県の中村知事が15日、会見を開き5月20日までとしていた遊興施設などへの休業要請の期間を前倒しし15日で解除すると発表しました。中村知事は「これからは微妙なかじ取りが求められるが共に進んでいかないといけないと考えている」と話しました。長崎県内では4月17日以降新たなコロナ感染者は出ていません。長崎県は5月6日、飲食店などの休業要請を解除しましたがナイトクラブやバー、カラオケボックスなどは20日まで要請を継続するとしていました。知事は遊興施設などが今後のぼりや張り紙などを使って他県から来る人の抑制に協力することを求めた上で15日で休業要請を解除すると発表しました。中村知事は「今後一番注意を要するべきは県外、国外から新たなリスクが持ち込まれることを想定して水際対策、関係施策の充実に力を注いでいく必要があるのではなかろうか」と話しました。懸念される解除後の感染拡大については県民や事業者に対し引き続き県境を越えた移動を控えテレワークや時差出勤、マスクの着用や『3密』の回避といった「新しい生活様式」の実践を呼び掛けました。中村知事は「経済活動のアクセルを踏み込んでいくのはまだまだ時間がかかるだろうが、収束の出口に向けて長崎県内経済の活性化に向けて展開していきたい」と話しました。また県教委は県立中学・高校に求めている分散登校を予定通り22日(金)で終了し、25日(月)からは通常登校に戻すと発表しました。休校による学習の遅れを取り戻すため夏休みは概ね10日程度短縮する方針です。14日に中止が決まった長崎県高総体の代わりの大会については検討中としています。