大石知事「給与減額５０％３カ月」で再提案　総務委員会可決も「説明尽くすよう」要望

大石知事は、自身の政治資金問題の責任を取るとして、給与を８月から３カ月間、５０％カットする条例改正案を県議会に提出し、総務委員会で可決されました。

大石知事
「自らの処分の内容については、県議会における様々な意見を踏まえ熟慮した結果、８月からの３カ月間、給料の５０％を減額するため所要の改正をするものであります」

２０２２年の知事選で自身の後援会に２０００万円を架空貸し付けした疑惑などをめぐり、知事は当初、８月の給与１２６万円の全額減額を提案していましたが、総務委員会の審査で減給期間や割合に批判が相次いだことを受けて撤回。県議会閉会日の９日、当初より期間が２カ月、減給総額が６３万円増えた条例改正案を再提案しました。

条例改正案は総務委員会で審査され、採決の結果、賛成多数で可決されましたが、賛成の委員からも今後も説明を尽くすことや司法が知事の責任を認めた場合は、速やかに出処進退を明らかにするよう求める声が上がりました。

大石知事：
「道義的責任をしっかり明確化し、速やかにお示しをすることが重要だと思っておりますので、それについては今会期中に再提案させていただいたところでございますし、ご理解いただきたい」

県議会は９日に閉会予定でしたが、会期を１０日まで延長し、１０日に採決した上で閉会します。