県内の「カネミ油症」の被害者団体が、認定基準の見直しなど被害者の救済を求めた要望書を県に提出しました。

「カネミ油症被害者五島市の会」の旭梶山英臣会長（７２）ら１０人が大石知事を訪れ、要望書を提出しました。

５５年前に発覚したカネミ油症は、西日本一帯で販売されたカネミ倉庫製の米ぬか油に混入したダイオキシン類が原因で起きた健康被害で、子や孫など次世代のほとんどが認定されていません。

旭梶山会長らは次世代を含めた未認定被害者の速やかな救済のため診断基準を改めることなどを国に求めるよう訴えました。

カネミ油症被害者五島市の会の旭梶山英臣会長は「ＰＣＤＦ（ダイオキシン類）の濃度のみによって判断しているというのは私たち患者としては許し難い。『もう待てない』というのが被害者の声だと強く思う」、長崎本土地区油症被害者の会・下田順子代表（６１）は「認定されている親から産まれた子どもたちは条件なしで全員認定してほしい」と話しました。

大石知事は「診断基準に新たな考え方を追加できないか、国に要請している。県独自の実態調査の実施も検討したい」と応えました。