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【長崎】元郵便局長巨額詐欺事件の損賠訴訟で初弁論

2022年06月22日

知人や顧客などから16億円余をだまし取ったとされる長崎住吉郵便局の元局長上田純一被告(69)や日本郵便などに対し被害者の1人が損害賠償を求めている訴訟の初弁論が22日、東京地裁で開かれました。訴状によりますと原告の長崎市に住む80代の女性は一連の事件の被害者の1人で、1986年から1997年までの間、上田被告に約9000万円を預け、去年までに上田被告から1500万円の払い戻しを受けました。事件が発覚し上田被告の逮捕後、日本郵便は被害者への実損額の全額補償を進めていますが、原告側は「上田被告が『過剰に返済している』と供述しているとの理由で補償に応じてもらえない」と主張し、払い戻し分を差し引いた約7500万円の返還を求めています。一方、被告側は「郵政民営化前のことで、損害賠償の責務を継承していない」などとして訴えの棄却を求めています。