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【長崎】核兵器禁止条約第一回締約国会議が開幕

2022年06月21日

オーストリアのウィーンで核兵器禁止条約の初めての締約国会議が21日始まりました。日本政府は参加していませんが、田上長崎市長らが日本時間の21日夜スピーチを行い、核兵器の廃絶を訴えます。

核兵器禁止条約は核の使用や開発、保存などあらゆる核関連の活動を法的に禁じています。ロシアの核の脅威に懸念が高まる中ウィーンで21日から23日まで条約の運用方法や被害者の支援などについて議論が交わされます。唯一の被爆国でアメリカの核の傘に頼る日本は参加を見送りましたが、核の抑止力に依存するNATOのドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギー、さらに条約に反対していたオーストラリアもオブザーバー参加しています。NATOの核の傘下にあるドイツは参加の理由について「核軍縮の新たな推進力が緊急課題であり核のない世界という、目標を支持している」とコメントしています。被爆地代表として参加している田上長崎市長と広島の松井市長らは日本時間の21日夜にスピーチし核兵器の廃絶を訴えます。

一方、20日開かれた核兵器の非人道性に関する国際会議では長崎市出身の被爆3世で元高校生平和大使の中村涼香さん(22)が祖母の被爆体験を話し核兵器廃絶を訴えました。上智大学3年・中村涼香さん:「(日本語訳)祖母は家を確認するため長崎に戻りましたが、原爆により家は無くなっていた」。
また5歳の時、長崎市旭町(現光町)の自宅前で被爆した日本被団協の木戸季市事務局長(82)も「核兵器は非人道的な絶対悪」と訴えました。木戸季市事務局長:「人間らしく生きることも許さない、人権と共存できない非人道的絶対悪の兵器であると」。また「核兵器を無くすこと、戦争を無くすことを求めてきた。核兵器禁止条約は被爆者の願いそのもの」と強調し、批准していない日本を非難しました。

外務省の担当者は締約国会議に政府が参加を見送った理由について「重要な条約だが核保有国が1国も参加していない」と説明しています。
その一方、核保有国も参加する8月のNPT=核不拡散条約再検討会議には岸田総理が日本の総理大臣として初めて出席すると21日、政府が発表しました。