高校生の長崎県内での就職を促進しようと大石知事らが経済団体に早期の求人情報の提出などを要請しました。

知事や長崎労働局長が長崎県内の経済団体に直接要請するのは３年ぶりで、新型コロナの影響で去年、おととしは担当者が個別に行いました。７月１日に全国の高校生を対象にした求人情報が公開されるため、県内の高校へ募集概要や労働条件などを記載した求人票の早めの提出を県商工会議所連合会など５団体に求めました。

大石知事は「県内就職を希望している高校生に早く情報が届かなければ県外の企業を選ばざるを得ない、そのような状況にもなると考えられますのでどうぞよろしくお願いします」と話しました。

職場見学の実施の他、優秀な人材を確保し早期の離職を防止するため、「働きやすい職場環境」の整備を求めました。

長崎労働局の小城英樹局長は「経済というのは人があってこその経済だと思っています。人材を定着してこそ企業、地域の発展に資すると思いますので、そういった意味からも重要なことだと思います」と話しました。

長崎県の調査では今年３月に県内の高校を卒業し就職を希望した人のうち県内に就職した人の割合は７２．０％で、去年の６９．９％から２．１ポイント上がり過去最高となっています。長崎県内の高校生の就職内定率は、去年が９８．３％。今年が９８．９％と高い水準を維持しています。