長崎文化放送株式会社　ガバナンス指針

長崎文化放送は、民間放送事業者として、公共の福祉の増進、地域文化の向上、産業および経済の発展に寄与し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを基本的な使命としています。長崎に根ざす放送局として、地域に密着した正確で信頼性の高い情報を発信し、県民の安心・安全の確保と地域社会の発展に貢献します。
また、視聴者の「知る権利」に応えることを重要な責務と捉え、公正かつ多角的な報道・番組制作を通じて公共的役割を果たし、県民から信頼される情報発信に努めます。これらの使命と責務を果たすため、放送の自主・自律を堅持するとともに、人権を尊重し、法令および社会規範を遵守します。あわせて、透明性の高い意思決定と適切な内部統制のもと、実効性の高いガバナンス体制の構築・強化を推進します。 さらに、放送を取り巻く環境の変化に的確に対応し、コンテンツの質の向上とデジタル技術の活用を推進することで、民間放送の持続可能性を高め、地域社会へ新たな価値を提供します。

長崎文化放送は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業者としての責任を自覚し、地域社会の課題解決に資する番組制作や情報発信を通じて、公共の福祉の実現に貢献します。報道においては、公正・正確な情報を迅速に伝え、視聴者の知る権利に応えます。また、災害時には迅速かつ的確な情報提供に努めるとともに、字幕放送など視聴しやすい放送サービスの充実を図ります。さらに、地域に根ざした取材活動や文化・情報の発信を通じ、地域に信頼される放送局として、地域ジャーナリズムと文化の発展に貢献します。

長崎文化放送は、事業活動において人権尊重を基本理念とし、取材・報道、番組制作、営業、取引などあらゆる場面で人権への配慮を徹底します。また、社員やスタッフが安心して働ける環境づくりを進めるため、相談窓口の運用や人権・コンプライアンス研修を継続的に実施するとともに、社内体制の点検・改善に努めます。さらに、取引先や出演者など関係者とも人権尊重の考え方を共有し、社会から信頼される放送局として、人権を尊重する企業風土の醸成に取り組みます。

企業活動において人権の尊重は不可欠であり、社会的責任を果たすためにも重要であると考えます。私たちは人権尊重の重要性を改めて認識し、地域社会から信頼される企業であり続けるために「長崎文化放送人権方針」を定めております。

人権尊重を企業活動の基本姿勢と位置付け、全スタッフを対象に人権研修を継続的に実施しています。ハラスメント防止や多様性の尊重、個人の尊厳、放送事業者として求められる人権意識について、外部講師による講演や事例を通じて理解を深め、人権意識の向上と、互いを尊重し合える職場づくり、公正で信頼される放送の実現に努めています。

長崎文化放送は、取締役会の監督のもと、コンプライアンス体制を適切に整備・運用し、法令や社会規範の遵守を徹底します。番組制作、広告、営業、取引などあらゆる事業活動において、関係法令や社内規程に基づく適切な確認を行い、不正や不適切な行為の未然防止に努めます。また、法令違反や不適切な事案が発生した場合には、迅速な対応と再発防止に取り組みます。さらに、コンプライアンス研修や啓発活動を継続的に実施し、高い倫理観を育み、公正で透明性の高い企業文化の醸成を推進します。

総務部をコンプライアンス主管部署と位置付け、企業理念とガバナンス指針に基づく法令遵守と人権尊重を推進しています。社内相談窓口に加え、民放連の社外相談窓口を全スタッフに周知し、安心して相談できる体制を構築しています。また、継続的な周知やコンプライアンス・ハラスメント・人権研修を実施し、社会情勢や法令改正を踏まえた意識向上に努めています。

2021年11月に「SDGメディア・コンパクト」に加盟し、「つなぐ」をキーワードに持続可能な地域社会の実現に取り組んでいます。被爆地・長崎から平和のメッセージを発信するとともに、教育・スポーツ・食育・地域振興・防災・環境保全など、放送やイベント、地域活動を通じてSDGsの普及・啓発を推進しています。

長崎文化放送は、経営の透明性向上を図るため、財務情報を適時・適切に開示するとともに、重要な経営判断やリスクへの対応について説明責任を果たします。また、社内外の監査機能を活用し、情報の信頼性と適正性の確保に努めるとともに、関係法令や社内規程に基づく適切な情報管理を徹底します。さらに、視聴者アンケートやご意見・ご要望を真摯に受け止め、番組や事業活動の改善に活かすことで、地域社会から信頼される放送局を目指します。

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長崎文化放送は、取締役会の監督機能の充実を図り、健全で実効性の高い経営体制の構築に努めます。また、経営会議や各種委員会の役割を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を行うとともに、監査役や社内外の監査機能を活用し、業務執行の適正性を継続的に確認します。さらに、重大な事案が発生した場合には、経営陣の責任のもと迅速な情報共有と適切な対応を行い、再発防止を徹底することで、ガバナンスの継続的な強化と企業価値の向上に努めます。

開催日	出席者	出席率
2025/5/26	取締役 9名・監査役2名	84.62%
2025/6/26	取締役 9名・監査役2名	78.57%
2025/9/26	取締役10名・監査役1名	78.57%
2025/12/11	取締役 9名・監査役1名	71.42%
2026/3/26	取締役11名・監査役2名	92.86%

外部有識者で構成する「放送番組審議会」を設置し、毎月（8月・12月を除く）開催しています。審議会からいただいたご意見やご提言を番組制作に反映するとともに、番組基準や放送番組の編集に関する基本計画についても審議会に諮問し、放送内容の適正化と番組のさらなる充実・向上に努めています。