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【長崎】働き方改革実践モデル企業の最終報告会

2022年03月10日

働き方改革に取り組んできた長崎県内の企業が10日、その成果を報告しました。長崎県は県内企業の働き方改革を推進するため、建設業や製造業、宿泊業、卸売業、運輸業から1社ずつモデル企業を選び、去年9月から東京のコンサルティング会社と共同で支援してきました。(建設業・長崎西武建設、製造業・新長崎製作所、宿泊業・KPGHOTEL&RESORT、卸売業・イシマル、運輸業・丸野)最終報告会で、諫早市の「新長崎製作所」は無駄な資料を処分し、必要な書類をデータ化して探す時間を削減したことや役職者が率先して定時退社を心掛け、残業時間の大幅な短縮につながったことなどを報告しました。新長崎製作所経理総務課の副嶋一洋次長は「社員とのコミュニケーションを図れるようになって業務もスリム化になったということで非常に効果が出たと個人的には思っております」と話しました。長崎県雇用労働政策課の井内真人課長は「魅力ある職場づくりをどんどん進めていってその結果、人材の確保とか人材の定着、そして企業の成長につなげていただきたいというのが一番の思いです」と話しました。県は各業種ごとに同業社に取り組みや成果を発信し、県全体に働き方改革が浸透してほしいとしています。