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【長崎】長崎市の元郵便局長詐取総額は12億円超

2021年06月02日

長崎市の元郵便局長がだまし取った総額は12億円以上と分かりました。日本郵便の衣川和秀社長は会見で「多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。申し訳ございません」と陳謝しました。現金をだまし取っていたのは2019年3月まで23年間、「長崎住吉郵便局」の局長を勤めた現在68歳の男性です。日本郵便によりますと元局長は1996年11月から局長を息子に譲ったあとの2021年1月まで24年3カ月の間に知人35人、親族18人、顧客9人合わせて62人に対し「利率の良い特別な貯金がある」など168件の嘘の勧誘で総額12億4331万円をだまし取りました。うち約2億7000万円は元金や利子として返金していて、実損額は約9億7000万円としています。1993年に廃止された「MMC貯金」の証書を処分せず保管し、それを渡す手口などでだましていました。衣川社長は「郵便局で取り扱っていない商品なので郵便局には一切の記録が残らなかった。元局長は途中途中で被害者から貯金の払い戻しをしてほしい。利子はどうなっているんだという声があった時は払い戻しや利子の支払いに応じていたこともあり、お客様の声も会社に入って来なかったことが発覚まで時間を要した原因と分析している」と話しました。再発防止策について日本郵便は、貯金業務で原則禁止にしている局外での払い戻しに加え、局外での現金の預かりも原則禁止にすることや、局長など管理者は5年に1カ月程度、他の郵便局長と職場を交替すること、検査部門が顧客の家を直接訪ね、注意喚起することなどを検討しています。日本郵便九州支社の豊田康光支社長は会見で「住宅購入等に1億3763万円、ゴルフ飲食などに7176万円、自家用車に5932万円、その他学費、会費に3802万円など」と話しました。元局長はだまし取った金で住宅4軒、アパート1棟、土地のほか、新車16台、中古車5台などを購入していたということです。日本郵便は、実損額を全額補償した上で元局長に請求し、刑事告発するとしています。長崎県警は日本郵便からの相談を受け、詐欺などの疑いで捜査を進めていて、近く逮捕する方針です。