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【長崎】日本郵便契約社員格差訴訟で「全国初」和解

2021年04月08日

日本郵便の元契約社員らが正社員との待遇格差の是正を求めた集団訴訟で全国で最も早く長崎で和解が成立しました。日本郵便の待遇格差を巡っては最高裁が去年10月、住宅手当や年末年始勤務手当などを契約社員に認めないのは「不合理な格差」との判断を示しました。全国の元契約社員ら154人は、正社員と契約社員の待遇に不当な格差があるとして、日本郵便に手当など差額分の支払いを求めて去年2月、全国7つの裁判所に集団訴訟を起こしていました。長崎市の4人も長崎地裁に提起し3月30日、全国で最も早く最高裁判断に基づく和解が成立しました。日本郵便が4人に合わせて約130万円を支払います。原告の原田芳博さん(59)は「会社に対しては1日でも早くみんなが納得できる待遇改善真の同一労働同一賃金を実施していただきたい」と話しました。原告は「全国で非正規雇用で働く社員の格差是正につながる」としています。