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【長崎】並行在来線維持管理費の負担割合が合意

2021年02月12日

来年秋開業予定の九州新幹線長崎ルートの並行在来線維持管理費について、長崎と佐賀が2対1の割合で負担することで合意しました。
並行在来線となる肥前山口―諫早間は、開業後23年間は経営分離せずJR九州が運行し鉄道施設は長崎・佐賀両県が無償で譲り受け、共同で維持管理する「上下分離方式」を採用します。維持管理費は2008年時点で年間2億3千万円と試算し、長崎と佐賀が2対1の割合で負担することで合意していました。しかし、その後の資材費の高騰などで4倍の9億2千万円に膨らむ見通しです。年間6億円余りを負担することになる長崎県は難色を示し佐賀県と協議を続けましたが、このほど当初の合意通り長崎2、佐賀1の割合で負担することで再合意しました。肥前山口―諫早間の6割強(38キロ)は佐賀県ですが、2008年当時の金子長崎県知事が「終着駅の効果が最も大きい」として「応分の負担」を表明していました。長崎は23年間で141億円余りを負担します。両県は今年4月、鉄道施設を維持管理する新法人「佐賀・長崎鉄道管理センター」を鹿島市に設ける予定で、その運営手法などは引き続き協議を続けるとしています。