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【長崎】経済団体が長崎市と意見交換

2021年01月29日

県独自の緊急事態宣言が出されている長崎市は、経済団体などから新型コロナに関する支援策などについて意見交換会を開きました。
(長崎花き園芸農業協同組合の後田博之代表理事)「生産現場、販売の花屋さんの現場の需要が悪いということで支援策をお願いしていきたいと思っております」
(長崎西彼農業共同組合の森口純一代表理事組合長)「また緊急事態宣言の延長になると、また価格に大きく影響してくるのではないかと心配してます」
意見交換会は今後の長崎市の施策の参考にするために開いたものです。農林水産業の関係組合や商店街連合会など11の団体と意見を交わしました。各団体からは「事業形態に応じた経済支援が必要」。「国の無利子の制度融資の返済を伸ばすよう国に要望してほしい」といった意見が出たということです。意見交換会のあと田上長崎市長は、「市の施策について情報が行き渡っていない分もあると感じましたので、国、県、市の様々な政策について周知する大事さも改めて感じました」と話し、次の議会で具体的な経済対策に取り組む考えを示しました。