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【長崎】コロナ時短要請期間始まる 繁華街・思案橋は

2021年01月20日

長崎県の特別警戒警報に伴う時短要請を受けて県内多くの飲食店などはき20日から時短営業に踏み切ります。時短要請はテイクアウトサービスを除く飲食店やキャバレー、スナック、カラオケボックスなどの遊興施設約1万店舗が対象で、1月20日から2月7日まで19日間の要請期間中すべて協力した店に1店舗当たり76万円の協力金が支給されます。長崎市出島町のカフェ「カレーダイナーアリィ」では、午後10時までの営業時間を午後8時までに短縮します。塚原仁人オーナーは「うちの場合は非常に規模も小さいお店ですので1日4万円くらいの給付金が頂けるのは大変助かる。非常にありがたい話」と話します。長崎県内の感染が一定の落ち着きを見せた去年秋ごろから徐々に戻りつつあった客足は、第3波が起きた12月以降激減しました。さらに今月の売り上げは去年12月から半減していて、特に夜は開店休業状態。時短要請の協力金の支給に胸をなでおろしています。しかし同じような危機的状況に追い込まれているほかの業種を思うと、手放しで喜べない思いもあります。塚原仁人オーナーは「実際いまうちでお取引いただいているお酒の納入業者であったりそういった方々は非常に大きな打撃を受けていると聞いているのでそんななか一部の人たちが支援を受けるっていうのは自分としても複雑な思いはあります」と話しました。長崎市の繁華街、思案橋にある「炭火やきとり武将門」では、1月20日から2月7日までの全期間、臨時休業します。武将門の熊谷将希さんは「お酒の提供が7時までで、その後テイクアウト等の営業は大丈夫とのことだったんですけど、どうしても周りの飲み屋さんも閉まってるという状況の中で、うちはどうしても8時以降の売り上げが見込めないかなと思ってお酒が7時までならもう閉めようかなと決めた」と話します。検温器やアルコールを置き、机の消毒や換気など店内の感染防止対策は念入りにやってきました。20日は長崎県や県内の各市町が飲食店などに協力金の支給の条件を周知徹底するため飲食店を訪問しています。19日間、すべての期間時短することや、時短の張り紙を張った状態を写真などで記録に残しておくことなどを伝えました。21日以降も協力状況を確認するため週に数回、見回ります。この時短要請に関する長崎県の相談窓口には19日時点で1325件の相談が寄せられていて、申請方法や要件などの相談が多いそうです。例えば本社が県外でも県内に店舗があれば支給されますが、移動車両、キッチンカーはテイクアウト扱いで対象外です。以前から自主的に休業していた飲食店などについては12月以降の第3波の影響と判断できるのであれば協力金が支給される場合があります。実際に支給されるのは要請期間の後で、申請方法の詳細については今月下旬ごろ長崎県のホームページに掲載される予定です。対象店舗は直接県などが配布しているチラシを使うと必要な情報が告知できます。時短を行う期間と営業時間、元々午後8時よりも前に営業が終わる店は協力金の対象外なので、普段の営業時間も記入します。このチラシでなくても同様の内容が書いてあれば大丈夫です。今回要請の対象とならなかったお店の中にもお客さんが来ず協力金がないとやっていけないという店は多くあります。その救済をどうするかという問題は残っていますがひとまず飲食店などの一定の救済はなされた形です。この時短営業で長崎県内を襲う第3波をどれだけ抑え込めるか、その成否は私たち一人ひとりの行動にも委ねられています。時短要請、協力金について詳しくは長崎県のホームページ、または電話相談窓口(095-895-2618)までお尋ねください。