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「ハンコレス」そのニュース、長崎では?

2020年10月13日

全国の自治体などで提出書類への押印を廃止する「ハンコレス」の動きが進んでいます。長崎の現状はどうなのでしょうか?そのニュース、長崎では。菅総理大臣は来年の通常国会で行政手続きのハンコ廃止に関する法改正を行う方針を打ち出しました。また民間業者同士の手続きでも書面でのやりとりや押印を求めている規制を改める方針を示しました。さらに上川法務大臣は婚姻届や離婚届の押印を廃止する方向で検討していることを明らかにしました。現在は戸籍法で押印が必要とされていますが、認印を使ってもよいため、法務省は法改正で押印を廃止しても問題ないとみています。法務省は婚姻届などを含めて年間の処理件数が1万件を超える44種類のうち35種類の行政手続きについて押印を廃止する方向で検討しています。また自治体の中でも福岡市は先月末までに市単独で見直せる約3800種類の書類でハンコレスが完了したと発表。このように全国の自治体で「ハンコレス」の動きが加速しています。そののニュース、長崎では?長崎県は十数年前から職員の出勤簿を電子化したり稟議書などで電子決済を採用したりするなどデジタル化を進めてきました。長崎県新行政推進室の大瀬良潤室長は「我々もまずはデジタル化を進めていく。押印をなくしていこうと考えている。長崎県としては夏の期間に集中的にじゃあどういう押印をしているのか洗い出しを進めてきているところで、できるところから県民の皆さんの押印もなくしていこうと進め始めているところ」と語りました。県ではコロナで県民が来庁するのが難しいことなどを受け、行政サービスを見直したところ県独自の手続きのうち押印が必要なものが約3000あったと言います。このような「脱ハンコ」の流れに抗議の動きもあります。ハンコ文化を守ることを目指す自民党議員は8日、官房長官にハンコレスを拙速に進めないよう要請しました。ハンコ産業に携わる10万人に不安が広がっていると訴えています。長崎で3代続く井上印房の印刻師・井上雅之さんは「伝統技術というか長年日本人が伝来は中国かもしれないが日本独自の文化として今までずっと使われてきたそのハンコが社会の中で重要な役割を担っている部分もあるので、それをなくしてしまうのはもったいないのでは」など、数は減っても完全にハンコをなくすことは難しいのではないかと話します。長崎県内の各市や町の役所では国の動きを見ながら少しずつ検討を始めているところがほとんどです。