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大村市 新型コロナで飲食業者などに独自支援策

2020年04月14日

新型コロナの影響で売り上げが著しく低迷しているとして大村市の飲食業組合が市に緊急経済対策を要望、市は上限30万円の独自の支援策を打ち出しました。要望書を提出したのは大村市内の飲食店が所属する二つの組合です。新型コロナの感染拡大に伴い、全体の売り上げは8割から9割減り、大きな打撃を受けているとしています。市に対し店の家賃の給付支援と新型コロナが終息した際、市内の飲食店で使えるプレミアムクーポン券を発行するよう求めました。市は全員協議会を開き、飲食に関わる市内1000の事業者を対象に店の1カ月の家賃の10分の8を3カ月間、30万円を上限に補助することなどを決めました。15日から申請を受け付けます。