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被爆体験者訴訟最高裁で弁論 判決見直しか

2017年11月30日

爆心地から12キロ以内で原爆にあいながら被爆者と認められないのは不当だとして、長崎の被爆体験者が国などを訴えた集団訴訟で、最高裁は原告1人について弁論を開き、双方の意見を聞きました。国などに対し、被爆者手帳を交付するよう訴えていた388人は長崎で原爆が投下された時、爆心地から12キロ以内にいながら、国の指定地域外だったため、被爆者と認められていませんでした。最高裁はこのうち2011年に亡くなった男性について審理することを決め、きょう弁論が開かれました。原告側は、学者の意見書などを示し、「放射能の影響を全く受けない事情にあったとは言えない」と主張しました。一方で国側は、「12キロ以内にいたとしてもそれだけで健康被害が生じたとは考えられない」として上告の棄却を求めました。今回、弁論が開かれたことで、来月の判決では、原告の訴えを退けたこれまでの判決が見直される可能性があります。判決は12月18日に言い渡されます。