オーストリアの首都ウィーンで２１日開幕した核兵器禁止条約第１回締約国会議で田上長崎市長がスピーチしました。田上長崎市長は「（日本語訳）ウクライナの危機の中、『核兵器による威嚇』を経験し、『核兵器使用』の危機にさらされている今だからこそ、この条約の意義が非常に大きくなっていると感じています」と話しました。核の使用や開発、保存などあらゆる核関連の活動を法的に禁じている核兵器禁止条約は現在世界６５の国と地域が批准しています。２１日の締約国会議の初日には少なくとも８２の国と地域が参加しました。ＮＡＴＯに加盟するドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーはオブザーバーとして参加しています。ドイツ政府はＮＡＴＯが持つ核兵器の抑止力による安全保障は必要としつつも、参加の理由について「核兵器のない世界という目標を支持している。核軍縮の新たな推進力が緊急に必要とされている」とコメントしています。一方、アメリカの核の傘に頼る日本は唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡しを務めるとしながらも核保有国と同様にオブザーバー参加すらしていません。田上長崎市長は「『核兵器を絶対に使わせない』という共感の連鎖を世界中に広げていきましょう」と呼び掛けました。田上長崎市長は「（日本語訳）広島や長崎のような第三の戦争被爆地を生み出す危機が高まっている今こそ、被爆者が訴えてきた『長崎を最後の被爆地に』を合言葉に、力を合わせ、『核兵器を絶対に使わせない』という共感の連鎖を世界中に広げていきましょう」と呼び掛けました。平和首長会議と国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）」主催のサイドイベントでは、被爆者で長崎市議会の深堀義昭議長（７７）が「長崎市民は平和を祈り、人類が二度と過ちを繰り返さず『長崎を最後の被爆地に』と訴え続ける」とスピーチしました。