長崎市の田上市長は８月にアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ核不拡散条約再検討会議に出席する方向で調整を進めていると発表しました。６日の長崎市議会６月定例会の一般質問で明政クラブの佐藤正洋議員の質問に答えました。田上長崎市長は「私が発言できる可能性がある日程は日本時間８月６日であり広島市の松井市長は平和記念式典の日程と重複するため、出席できないとお聞きしていますので、この会議の重要性を鑑み、私が出席する方向で調整を進めている」と述べました。５年に１度のＮＰＴ再検討会議は、当初、２０２０年春に開催予定でしたが新型コロナの影響で４度延期され、今年８月１日から２６日までニューヨークの国連本部で開かれる予定です。田上長崎市長は「今回のＮＰＴ再検討会議は核兵器のない世界の実現に向け、正念場となる会議となりますので、志を同じくする国や国際機関、ＮＧＯなどと連携しながら被爆地の役割をしっかり果たしていきます」と述べました。この他、市民クラブの池田章子議員は１５年前、長崎市の幹部から性暴力を受けた女性記者が市に７４００万円余の損害賠償を求め、先月、長崎地裁が市に１９７５万円の賠償を命じことを受けて、市に控訴せず判決を受け入れるよう求めました。長崎市総務部の西本徳明部長は「控訴の有無の判断にあたりまして、判決内容の精査の上、十分な検討が必要でございますので今しばらく結論につきましてはお待ちいただければと思います」と述べました。控訴期限は来週月曜１３日です。