長崎市年間１００億円前後の収支不足を試算 2027年度から行財政改革を加速へ

長崎市は、今後５年間の財政見通しを公表し、来年度から集中的に収支改善に取り組む方針を示しました。

鈴木長崎市長：「長崎市の財政状況は極めて深刻で、新たな収支改善策を講じなければ年間１００億円前後の収支不足が見込まれるという、大変深刻な状況です。長崎市はかつてないほどの危機的状況に直面しております」

長崎市が公表した２０２７年度から２０３１年度までの中期財政見通しによりますと新たな対策を講じない場合、毎年度、予算ベースで約８０億円から１２０億円の収支不足が生じると試算しています。

背景には、人口減少による税収の伸び悩みや、高齢化に伴う扶助費の増加、さらに物価高騰や人件費の上昇などがあります。

鈴木長崎市長：「長崎市は税収が少なく、自ら確保する財源に乏しいという状況」

こうした状況を受け、市は、２０２７年度から２０３０年度（令和１２）までの４年間、仮称「行財政改革加速化チャレンジ」に取り組み、収支改善を加速させます。

来年度（令和９）に１０億円、再来年度（令和１０）から２０３０年度（令和１２）までは毎年度２０億円ずつ、改善額を積み上げることを目標としています。

一方、財政調整基金などの残高は、今年度末（令和８）の１６４億円から２０２８年度末（令和１０）には８１億円に減少する見通しです。

鈴木長崎市長：「このような状況を単なるピンチと捉えるのではなく、ピンチをチャンスに変えるという発想で取り組んでいきます。仮称『行財政改革加速化チャレンジ』をしっかりと進めて歳入歳出両面からこれまで以上に踏み込んだ収支改善に取り組んでまいります」