「これまでにないレベルで収支改善に取り組んだ」　長崎市長　新年度予算案を提案

長崎市議会２月定例会が始まり、鈴木市長は今年度の当初予算を１３７億８千万円下回る２２７５億６千万円の新年度一般会計当初予算案などを提案しました。

鈴木史朗長崎市長：
「長崎に関わる全ての皆様とともに、『オール長崎』そして『ワンチーム』で長崎の未来を力強く切り開いてまいります」

１８日開会した２月議会には、新年度の当初予算案など４９の議案が提案されました。

鈴木史朗長崎市長：
「重点プロジェクトを着実に推し進めることで、『住んでよし、育ててよし、訪れてよし』と思っていただけるまちを目指します」

鈴木市長の１期目最終年度となる新年度。就任時に掲げた重点プロジェクト「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」を加速させるための予算を今年度から１７億１千万円増やし、５６億５千万円に拡大しました。

このうち「経済再生」には、２５億６９７２万円を計上。「少子化対策」では、来年４月から国が実施する公立小学校の給食費無償化に合わせ、国の支援額を超える分も市が独自に公費負担し、保護者負担をゼロにする事業に１２億２２９１万９千円を盛り込むなど、２７億９７７７万円を計上しています。

一方、厳しい財政状況を踏まえ、鈴木市長は４月から１年間、自身の給与を１０％、副市長を５％、教育長や常勤の監査委員、上下水道事業管理者の給与を３％、それぞれ減額するとしています。

鈴木史朗長崎市長：
「極めて厳しい財政状況のもと、全庁一丸となってゼロベースでの抜本的な見直しを行うとともに、これまでにないレベルで踏み込んだ収支改善に取り組んだ」

会期は来月１２日（木）までの２３日間で、一般質問は２４日（火）から始まります。